木造戸建て住宅の解体工事を検討し始めたとき、まず気になるのは費用面ですよね。
住宅の解体というものは、一生のうちにそう何度も経験するものではないはずなので、一体どのくらい費用がかかるのか全く見当がつかないものです。
今回は木造戸建て住宅を解体するときの費用内訳と、それをできるだけ安く抑えるコツを紹介していきます。
木造戸建て住宅の解体にはどのくらいの費用がかかる？
建物解体費
建物解体費は、本体の建物（＝木造戸建て家屋）を取り壊す費用であり、解体工事費用においてのメインとなる部分です。次項で述べる「廃棄物処理代」と併せて、全費用の7～8割を占めることがほとんどです。
木造戸建て住宅解体費の坪単価の目安は、「3～5万円/坪」といったところです。これに坪数をかけることで、建物解体費用の目安が出ます。たとえば、30坪の木造住宅であれば90万～150万円あたりということです。
坪単価の目安に幅があることにはさまざまな理由が考えられますが、やはり都市部と郊外など地域差は大きいようですね。
廃棄物処理代
リサイクル・ゴミの減量化という時代の流れもあり、廃棄物の処理には細心の注意が必要になりました。
解体工事で発生する廃棄物に関しても例外ではなく、重機による「ミンチ解体」ではなく手作業による「分別解体」が求められ、ひとつひとつの廃材をきちんと分別したうえでそれぞれの処理場に搬出しなければなりません。
その分、手間も人件費もかかります。建物解体費用の次に費用がかかる部分だというのも納得がいきますね。
整地・地盤調査・地盤改良費用
建物を解体し、地上からすべてものがなくなった状態になったら、整地作業を行います。もしもその後土地の売却や新築工事を予定しているのであれば、地盤調査が必要になり、さらにその調査結果によっては地盤改良も行うことになる可能性があります。
そういったものにも費用がかかります。地盤は長い間建物が建っていたこともあり、更地になってからでないと正確な状態がわかりません。そのため、見積の段階では正確な金額が出せないこともしばしばです。
重機回送費
解体工事に使用する重機の運搬費用です。重機は公道を自走できないため、トラックやトレーラーなどで運搬しなければならないのです。運搬車両のガソリン代などだと考えるとよいでしょう。
解体業者が重機を自社保有していない場合は、レンタルしなければいけないため、その費用もこの重機回送費に入れられます。
付帯工事費用
解体工事といっても、建物本体を解体する工事だけではありません。塀や庭などの「外構」を撤去したり、もし屋内に残置物があればそれを処分したり、といったことを「付帯工事」といって、これについても費用が発生します。付帯工事とは、いわゆる「オプション工事」だと思っておけばいいでしょう。
追加費用
ここまでが一般的な解体工事でかかる費用の内訳です。ごく通常の木造戸建て住宅で、常識的な広さであれば、500万円を超えることはまずないはずですが、注意しなければいけないのは「追加費用」です。
これはその名の通り追加で請求される費用であり、施主としても解体業者としても予想外のものとなることがほとんどです。
たとえば、地中埋設物の発覚。建物をすべて撤去してからでないとわからないことが多いため、見積時には存在が確認できず、あとになってから撤去費用が追加で発生してしまうのです。
こういった事態のためにも、見積で確認する金額よりも多めにかかるかもしれない、と見込んでいたほうがいいかもしれませんね。
解体工事費用を少しでも安くするコツとは
解体工事費用は、新築工事ほどではないにしろ、高額になるものです。少しでも安く抑えたいと思うのは、おそらく当然のことですよね。ここでは、さまざまな観点から「解体工事費用を少しでも安く抑えるコツ」を紹介していきます。
ただし、注意点がひとつあります。解体工事は常に大きな危険をともなうため、「安全・安心」をもっとも根幹に据えなければいけないものです。たとえば費用を安く抑えたいからといって人件費を削って事故につながってしまったり、不法投棄をしてしまったりということが起きては、本末転倒なのです。
その点についてはきちんと施主もわきまえたうえで、節約法を考えていきましょう。
ローンを利用する
費用を「安く抑える」というよりも「資金計画を充実させる」という観点からになりますが、解体工事にも使えるローンを活用することによって、うまく費用をねん出できるかもしれません。
住宅ローンは、基本的に新築工事にしか使えないものなので、解体工事に特化したローンというものが以前はなかったのです。現金で工事費用を用意しなければならないということでも、空き家解体のハードルは高かったと考えられます。
現在は空き家の増加が社会問題となっていることもあり、多くの金融機関で解体工事にも使えるローン、解体工事のみに使えるローンといったものが用意されています。借入限度額はそう多くはありませんが、解体工事に使うのであれば十分な金額のはずです。うまく資金計画に組み込んでいきたいですね。
補助金を利用する
前述したように、近年は空き家問題が深刻化しています。その解決のために、全国のほとんどの自治体で「空き家解体工事のための補助金」というものを用意しています。
要件や内容はさまざまで、自治体によってさまざまな特色があります。まずはお住いの自治体のホームページなどで情報を収集してみましょう。思いのほか高額の補助を受けられることもありますが、こういった制度は自分で調べてみなければなかなか知る機会がありませんよね。工事のあとに申請しても交付されないという厳しい条件もあります。しっかり調べて、積極的に活用していきましょう。
自分でできることは自分でする
不用品の処分
解体する旧家屋の片づけをしていると、大量の不用品が出てきます。それを建物内に残しておくと、「残置物」として解体業者が処分してくれるのですが、その分処分費用がかかります。
これを自分たちで処理すれば、燃やせるゴミや大型ゴミとして捨てることができ、大幅に費用を抑えることも可能です。まだ使えるものはリサイクルショップに持っていけば、思わぬものが換金できるかもしれない、という楽しみもありますね。
庭の片づけ
庭木の伐採や雑草の刈り取りは、付帯工事費用に含まれる作業です。これぐらいなら自分たちでもできそうですよね。
建物滅失登記を自分でする
解体工事のあとに「建物を取り壊してなくしました」という届出をするのが、建物滅失登記です。
登記自体の費用は1,000円前後ですが、たいていは専門家に依頼して4～5万円ほど支払っています。つまり自分でやれば、5万円が1,000円に節約できるのです。手続きの内容も難しくないので、時間の都合がつくのであればぜひやってみたいですね。
まとめ
・解体工事費用は、建物解体費用と廃棄物処分費用がほとんどを占めるが、そのほかにもこまごまと付帯工事費用や追加費用が考えられる。
・解体工事費用を安く抑えるコツは、まず制度をきちんと把握してうまく活用すること、自分でできることは自分で行うこと、などが挙げられる
・ただし、安ければいいというものではない。「安心・安全」という大前提を守りつつ、できるだけ節約していけるように考えたい
極端な値下げ交渉などは論外です。安心できる解体工事にできるよう、費用の内訳はしっかり知っておきましょうね。
